フェアリーパウダーミル販売拡大
　地域性生かした最終商品へ

西村機械製作所
　西村機械製作所（大阪府八尾市、西村元樹社長）の今期（3月20日決算）の業績は、「なかなか厳しい。前、前々期が好調だった反動もある」(西村社長)とする。同社は食品メーカーを中心に粉粒体機械の販売・設置等を行うが、コロナの影響もあり取引先の設備投資が進まない状況もある。「昨年はどの取引先もコロナ対応で非常に忙しかった。予想以上に商品が売れたメーカーもある。そのため、生産能力向上や省人化の相談は多く、対応したが、新規に機械を導入するケースは少ない」と振り返る。
　海外事業にも影響が出ている。タイの現地法人NISHIMURA POWDER ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.は日本からの出向者1名と現地採用のスタッフ6名で運営。これまでは大型案件が決まると、日本から応援のスタッフを送りサポートしていた。「マレーシアのベナンで案件があり、昨年の8月に応援スタッフがクアラルンプールに到着した。しかし、現地の状況が変わったことでベナンへの移動が出来なくなってしまった」といった事例も。「現地の負担が大きくなるので、なるべく日本から応援を送りたいが、それが難しい状況にある」。
　新規米粉関連事業としては、引き続き小型粉砕機「フェアリーパウダーミル」(FPM-150S＝写真)の販売に取り組む。2018年度に本格販売を開始し、20年度は約20台を販売した。「前年度よりも注文が増えている」。同機の特徴は少量製粉と品質安定の両立だ。生産能力は1時間あたり乾式で5Kg、湿式で10Kg。平均粒径50μ～100μを実現している。導入も設置込み約500万円という価格帯。6次産業化に取り組むJAや、企業の研究開発部門等での利用が多い。「補助金を利用して導入しやすいため、問い合わせは多い。ただ、最終製品で『地域の米粉』を活かす見通しがない場合は、導入をお勧めしない場合もある。委託製粉の方が初期費用はかからないし、品質も安定させやすい。ただ、『地域の米粉』を活かすベーカリーや、加工食品の場合、『地域の米を地域で製粉した米粉』という付加価値がでてくる。そういった相談にも乗った上で導入を進めている」との姿勢だ。

　また、同社は取組事例を「米粉通信」として発信。地域性を活かしたストーリーある事業を紹介する。「地域活性化、地産地消の推進に向けた取り組みを進めていきたい」。