【ミャンマー　―食品】
西村機械、製粉技術生かし米粉普及を促進

　微細米粉用の粉砕機械で日本最大のシェアを持つ西村機械製作所（大阪府八尾市）は、高度な製粉技術を生かしてミャンマーで米粉バリューチェーン（価値連鎖）構築を後押しする。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業海外展開支援事業としてこのほど案件化調査が採択された。ミャンマーで活用が課題となっている粉砕米を同社の製粉技術で加工、現地農家や食品加工業者などのニーズを探る。

　ミャンマーは農業が盛んで、中でも農地面積の３分の２でコメが生産されているコメ生産国。だが精米技術の低さなどから収穫量の約半分が粉砕米になり、低価格で取引されている。粉砕米の一部は石臼ですりつぶし米粉として使われるが製粉技術も低く、粉砕米の削減と有効活用が課題となっている。
　西村機械製作所は低価格、小型の装置で細かい米粉を作る気流粉砕技術を生かし、現地の需要を開拓したい考え。西村元樹社長はＮＮＡに「米粉を普及させるには現地ニーズに合わせた『出口』となる、加工食品を作っていかなければならない」と強調した。「米粉が市場に流れ、認知され、普及のすそ野を広げることが緊喫の課題。市場の普及状況を見ながら、機器設置を先行していく」と述べ、実際の普及活動を担う組織作りにも乗り出す考えを示した。
　同社はテイン・セイン前政権時代から、首都ネピドーや最大都市ヤンゴン、その北のバゴー、第２の都市マンダレーなどで民間の食品加工組合やベーカリー、洋菓子店などを対象にワークショップを開催。現政権下になって以降は農業・畜産・かんがい省に対するセミナーやワークショップも催しており、今後は活動を全国各地に広げる計画だ。同社が無償贈呈した粉砕機はネピドーとヤンゴンに設置されており、今後はマンダレーなどの主要都市にも粉砕機を設置、バリューチェーン構築の下地とする。
　ミャンマーでは食習慣の変化などにより小麦粉の消費拡大が見込まれている。西村社長は「輸入が多い小麦粉だけでなく、国産の米粉も消費される環境を作っていく」と指摘。ミャンマーの現在の小麦粉消費量は年３６万トンで将来、２５０万トン程度まで拡大すると予測される中、「全量が小麦粉ではなく、米粉も共存できる環境を作っていく」とした。
海外への米粉の輸出拡大も後押しする計画。欧米向けのグルテン（小麦などの穀物に含まれるタンパク質）フリー市場の需要が今後も拡大すると見込まれることから、「グルテンフリー素材として米粉をＰＲしていく」としている。
　西村機械製作所は昨年、タイ国立カセサート大学と米粉食品の共同開発で提携。東南アジアで主流の長粒種米でも損傷を抑えて粉末化できる西村機械の技術などの導入を促し、農産物の高付加価値化を目指している。現地への機械納入の増加を受けて２０１５年、タイに東南アジア初の拠点ニシムラ・パウダー・エンジニアリング（タイランド）も設立、保守体制を強化した。
　２０１２年から実施されているＪＩＣＡの中小企業海外展開支援事業の案件化調査の最新の採択結果が６月発表され、西村機械製作所の案件も選ばれた。採択案件のうち契約に至ったものから今後、調査に入る。